【ふるさと納税】2017 – 2018年はどうなるか、4つのポイントで予測。キーワードはマイルドだろぉ〜

昨日のWELQアップデートの記事は、検索5位とドメイン弱い割に健闘。 アクセスはデイリーで100〜セッションほどのプチ特需。もうちょい伸びるか。

さて、

歯医者で新聞読んでたら目に飛び込んできたので
本日のネタに。(地元紙、西日本新聞より)

自治体プロジェクトをちょいちょい経験している視点から、
今年年末のふるさと納税を予測します。

事業者さん・サラリーマンは節税準備。
ブロガー&アフィリエイターさんは、
仕込みにお役立てください。

結論を先に申し上げますと、

  1. ふるさと納税は継続するでしょう
  2. 選べる人気商品が減るでしょう
  3. 選べる高額商品が減るでしょう
  4. 高額商品が減る分、寄付できる自治体の上限は増えるでしょう(5→10など)

という予測(妄想)です。

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ふるさと納税とは?おさらい

散々出尽くしてるので、カンタンに。

  • 好きな自治体に寄付する
  • 寄付するときに、特産品を選べる(返礼品)
  • 寄付した分、翌年の所得税&住民税が控除される(安くなる、上限がある)
  • 結果、実質負担額たった数千円で、特産品をいただける

という制度。

 

ふだん光の当たらない自治体にとっては特産品のアピールチャンス!
寄付する側にとっては、節税チャンス!!

というWin-Winな制度であります。

 

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである(ただし一定の制限や限度がある)。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。

出典:ウィキペディア

管轄省庁からひっぱろうとしたら、
検索上位の総務省さん、2015年でとまってるw

Jijoijsegg

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

今回報道されたニュース

今回の報道を整理しますと、

  1. 返礼品の上限額設定が必要:72%
  2. ふるさと納税は地域活性化に役立っている:82%
  3. 寄付額のうち返礼品購入額の割合:43%(前年比6%UP)
  4. 残った57%の寄付額の中から、仲介するポータルサイトなどへの媒体フィー支払い
  5. その結果、政策に使えるお金がさほど増えない、困った困った。
  6. 国手動の調製をお願いしたい

という内容。

回答した自治体の割合で、元ネタは共同通信の5日の調査とのこと。

 

これを民間企業で例えますと、

  1. とりあえず受発注で仕入れ先と提携
  2. 提携商品を1,000円で売った
  3. 仕入れに430円かかったので払った
  4. 広告費が200円かかった。(何%かは知りませんが代理店あるあるの20%で仮置き)
  5. 結果、手元に370円残った。
  6. 思ったより少ない、困ったなぁ。

っと読み解きましたが間違ってますでしょうか。
例えと計算がややこしくなるので、寄付側の実質負担は入れず。

なんじゃそりゃ

裏側の仕組みはどうなってるか知りませんが、
政策に使えるお金から逆算するのが普通じゃないのか。

なぜに利益目標やれ原価率(上限)があらかじめ定まっていないのか。。

 

加えまして、

上位20自治体の受入額を合計すると、寄付額総額の1/4を上回り、格差を生んでいる。

そりゃそうでしょ。

売れないものの救済みたいな側面がありますが、
公平性ガーなので人気商品も一緒に混ぜ込む→格差が生まれる→でしょうね。

 

「上位20」であって「上位20%」ではないので割合は見えませんが、
おそらく過去の事例を振り返れば、
パレートの法則(20:80)的な分布になるはず。

つまり最初から予測できると思うのですが…。

 

ちなみに本当に格差を是正したければ、
人気商品上位20%を削ればいいわけですが、
絶対売れなくなるでしょう。

 

という感じで、まぁ戦略があまあま。

民間だったら首がとびますね

自治体の行動傾向

自治体さんのプロジェクトを指で数える程度ですが経験しましたので、
共通している特徴を整理しますと。

  1. 大きなビジョンや目標をぶちあげてスタート
  2. でも、ギリギリまで予算や関係者、公募調整で戦略設計があまい
  3. さらに短納期が追い討ちをかけ、現場はパンパン
  4. 議会やメディアが出る杭を打ちまくるので、あの手この手でなんとか表面上の数字をマイルドに
  5. でも、ふたを開けてみると本質的なところは。。。
  6. 異動が多いので学びが継承されない。繰り返し。
  7. 単年度で終わることが多いので、基本的に一発回収モデル

パワープレイで数字はなんとかするところが毎度すごいとは思いますが、非効率過ぎてもったいない。
公平性を保ったままでも、やり方は他にありそうですが。

さて、
この傾向から 予測してみましょう。

2017-2018のふるさと納税はこうなる!と予想

私が近くでお手伝いしてたらこうするかなという妄想。
各方面の顔色を伺いながら絶妙なバランス。TPOに応じて長いものにはまかれる方です。

 

まずふるさと納税の全体の目標として、

全寄付額:前年比ちょい増
返礼品の購入額:前年比ちょい減

になるでしょう。

 

そうなると、
今年の傾向がなんとなく見えてきます。

キーワードはマイルド。

  • 返礼品に上限を設定(杭が出ぬよう)
  • 過去に売れまくったメジャー級の返礼品、上位いくつかを除外(格差是正)

ふつうに考えればこうなるでしょうが、
これだけでは「寄付額が減るリスク」「使える税金が思ったより増えないリスク」を
カバーしきれないかも。

 

ですので、

  • 除外する人気商品を、3段階くらいにわけて、寄付額全体見ながら出し分ける(上位5%、10%、20%除外など)
  • 仲介マージンを、人気商品ほど低く。不人気商品ほど高く

すると
だいぶナイスバランスにならないだろうか。

整理しますと

我々寄付する側にとっては、

  1. ふるさと納税は継続するでしょう
  2. 選べる人気商品が減るでしょう
  3. 選べる高額商品が減るでしょう
  4. 高額商品が減る分、寄付できる自治体の上限は増えるでしょう(5→10など)

持ってるデータ・前提が少なすぎるので、
あくまで妄想ということで。

あとがき

久々に紙の新聞を読みましたが、
作りこみがやはりすごい。(地元紙、西日本新聞さん)

対して、
同じニュースのWEB版はこんなもん。なぞの格差。

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